注文住宅のあり方も変わる!?大変化しつつある住宅法制度

大きく変わりつつある国の住宅政策

現在、住生活基本計画の見直しが進められています。通常、5年ごとに見直しが行われるこの計画は、2016年3月に、新しい計画が閣議決定される予定になっています。この住生活基本計画は、国の住宅政策の大きな方針を示すものであり、これをもとにして、2020年までの間に、住宅関連の法制度が大きく変わっていくことになります。そのため、この計画は、今後の注文住宅のあり方に、大きな影響を及ぼすことになってくるのです。

今後の動向は既存住宅の適切な利用

現行の住生活基本計画は、2011年3月に閣議決定されたもので、最大の目標とされていたのは、「安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築」というものでした。今回新たに目標設定の方針とされているものの第一は、「良質な住宅ストックの形成及び将来世代への継承」というものです。これは、増加する空き家を含めた、既存住宅を軸にして、住宅政策を進めるという考え方を示したものと言えるでしょう。今後は、注文住宅を建てる際にも、適切な維持管理やリフォームによって、後の売買時にも安心できるような配慮が求められてくると言えます。

コミュニティの中の注文住宅

新たな住生活基本計画の目標には、これまで盛り込まれたことがなかった「コミュニティ」にも、初めて言及されています。現在示されている方針では、単なる建物の改修などにとどまらず、改修後の地域住民の暮らし方や活動にも重きを置いて、既存住宅を活用していくことの重要性が語られています。つまり住宅を、単なるハードとしての建物と見るのではなく、後の活用方法も含めて見ていくことが、目指すべき方向だと示していると言えるでしょう。こうした問題意識は、人と住まいの関係の変化を踏まえて、注文住宅の位置づけそのものの見直しを進めるものであると考えられます。

注文住宅とはこだわりがある家つくりです。キッチンは広くしたい、中庭が欲しいなど時間がかかってもオリジナルなの家を建ててたい方に最適な方法です。