賢いマンションの買い方!不動産会社の情報を調べてみよう

不動産会社の調査は必ず行うべし

マンションを買うときに、どうしてもやっておきたいのが、販売している不動産会社についての調査です。大きなお金が動く取引をするわけですから、相手がどんな会社なのかを調べるのは当然ですよね。誰もが名前を知っているような大企業なら、それほど神経質になる必要もないかもしれませんが、相手の身元をしっておくとやっぱり安心ですよね。日本の法律では、マンションを販売するには、宅地建物取引業免許が必要です。この免許がないと、マンションを売ることができないんです。

宅地建物取引業者名簿の見方

宅地建物取引業者名簿というものが、国土交通省や都道府県の関係機関で公開されています。この名簿は、希望すると誰でも見ることができるようになっています。名簿に記載された情報を見ることで、いろいろなことがわかるんです。具体的には、その不動産会社の営業実績や資産状況、納税状況などが一目瞭然です。また、過去に法律に違反した場合には、営業停止処分などの行政処分歴が記載されることになっています。営業停止処分を受けていたら、要注意ですよね。

都道府県の窓口でいろいろな情報が得られることも

自治体の消費者窓口には、不動産会社とトラブルになった市民がたまに訪れます。そのため、自治体の窓口担当者は、あまり評判のよくない不動産会社の情報に詳しいことが多いそうなんです。マンションを買うときには、消費者相談の窓口を訪れて、不動産業者についても質問してみるとよいでしょう。また、マンションを建設した建設会社の仕事ぶりを調べることもできます。国土交通省の地方整備局で、建設業者の許可名簿を閲覧したいと言えば、いろいろな情報を知ることができます。

新築マンションの資産価値は、立地条件が最も重要な要素であり、最寄駅が主要駅であり、駅からの距離が短いほど価値があるとみなされています。